退職金の確定申告方法

周知の通り、年の途中で退職し再就職をしなかった給与所得者の場合、確定申告をすると給与から源泉徴収されていた所得税が還付される可能性がある。では退職金はどうなるのだろうか？

退職所得の所得税の計算方法はやや特殊な方法で、優遇されているのである。

退職所得の所得税＝（退職金額－退職所得控除額）×０．５×税率

退職所得控除額は８０万円未満の場合は８０万円とし、それ以外の場合は次のような方法で計算される。

・勤続年数が２０年以下の場合：４０万円×勤続年数

・勤続年数が２０年を超えている場合：８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０）

退職金の場合、一般には退職金を受け取る時点で「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金に対する所得税と住民税が退職金から源泉徴収され、税金関係は終了しているのである。従って、確定申告は不要（＝無意味）と考えている人が大多数かと思う。

しかし、その年の所得総額や、退職後に支払った国民年金保険料や国民健康保険料などの社会保険料、生命・損害保険料控除などの額によっては、確定申告することで退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性があるのである。

年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性が高くなると言えるだろう。

税務署の話によると、退職金を確定申告する人はきわめて少ないそうである。これは、「退職金に関する税金は、退職時点で清算が終わる」という思い込みゆえかもしれません。所得控除が多い人は、退職金の確定申告にぜひとも挑戦してみよう。

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